離職票はいつ届く？届かないときの対処法と期限

退職から2週間が過ぎても、離職票が届きません。失業手当の申請はこの1枚がないと始められないため、待つ時間がそのまま給付の遅れになります。会社に催促しづらい状況だと、なおさら気持ちが落ち着きません。

離職票については、会社がいつまでに届け出るのか、届かないときに本人が何をできるのかが法令とハローワークの案内で決まっています。この記事では、届出期限の正確な数え方、届かない原因の切り分け、退職日の翌日から12日目以降にできる仮の受給申込み、そしてマイナポータルで直接受け取るための条件を整理します。

離職票が届くまでの流れと会社の届出期限｜2026年版の起算日

離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」です。会社が発行する書類ではなく、会社の届出を受けたハローワークが交付する公文書という点が、まず押さえておきたいところです。

e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」の第7条第1項は、事業主の届出期限をこう定めています。「その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届（略）を提出しなければならない」。離職の場合は、この資格喪失届に離職証明書と賃金台帳などを添えることになっています。

「10日以内」の起算日は退職日ではない

被保険者でなくなる日は退職日そのものではなく、退職日の翌日です。つまり10日を数え始めるのはさらにその翌日で、退職日から見ると翌々日にあたります。この点は資料によって書き方が違うため、混乱しやすいところです。

出典	期限の表記	3月31日退職の場合
雇用保険法施行規則第7条第1項	事実のあつた日の翌日から起算して10日以内	4月11日まで
厚生労働省リーフレット	離職日の翌々日から10日以内	4月11日まで
三重労働局ハローワーク津	退職日翌日から数えて11日以内	4月11日まで

表記は3通りありますが、3月31日退職を例に試算すると、いずれも4月11日という同じ日を指しています。厚生労働省のリーフレットは「事業所による届出期限は離職日の翌々日から10日以内」と記載し、三重労働局ハローワーク津は「被保険者資格喪失の事実があった日の翌日から起算して10日以内（＝退職日翌日から数えて11日以内）」と説明しています。

会社を経由するぶん、手元に届くのはさらに先になる

施行規則第17条第1項は、ハローワーク所長は離職票を離職者に交付しなければならないと定めています。ただし同条第2項に「離職票の交付は、当該被保険者でなくなつた者が当該離職の際雇用されていた事業主を通じて行うことができる」とあり、実際には会社経由での交付が広く行われています。

したがって手元に届くまでには、①会社が資格喪失届と離職証明書を提出する ②ハローワークが審査して離職票を交付する ③会社が離職者へ転送する、という3つの工程があります。法令が期限を定めているのは①だけで、②と③にかかる日数までは決まっていません。

離職票が届かない5つの原因と対処の早見表

原因によって打つ手が変わります。まずは自分がどれに当てはまるかを切り分けてください。

1つ目の「離職票交付なし」は、待っていても状況が変わらない点で他と性質が違います。厚生労働省のリーフレットは、事業所が「雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付なし）」を届け出た場合について「雇用保険の求職者給付を受給するために必要な離職票が発行されません」と明記し、求職者給付を希望するなら「離職票交付あり」で届け出るよう事業所に依頼してくださいと案内しています。

再就職先が決まっている人は離職票を希望しないことがあるため、退職時に意思確認をしないまま「交付なし」で処理されてしまうケースがあります。会社に問い合わせるときは「離職票は交付ありで届け出てもらえましたか」と、この言葉で聞くのが確実です。

離職票を待たずに進める2つの手段｜仮決定手続きと本人からの請求

離職票が手元にない状態でも、受給に向けて動ける方法があります。

退職日の翌日から12日目以降にできる受給資格の仮決定手続き

大阪労働局のリーフレットは、離職票の交付が遅れている場合について「受給申込みを仮で受付（受給資格の仮決定手続き）できる場合があります」と案内しています。仮決定手続きを行っておくと「後日離職票が交付され受給資格があると判断できた際に、仮決定手続きを行った日にさかのぼり、仮決定手続き行った日から手続きが開始されたものとして手続きを進めることができます」とされています。

開始できる時期は、同リーフレットに「退職日の翌日から1２日目以降（例:離職日が3月31日の場合、4月12日以降）からお手続き可能です」と書かれています。閉庁日と重なった場合は、その翌開庁日からになります。三重労働局ハローワーク津も「退職日翌日から数えて12日目以降にご来所ください」と同じ日数を案内しています。

• 身元確認書類（マイナンバーカードなど）
• 退職したことがわかる書類（退職証明書など）
• 本人名義の預金通帳など

受給申込みは、原則としてハローワークに離職票を提出して申し込んだ日から手続きが始まります。申込みが遅れると支給開始も後ろにずれ、受給期間の関係で受け取れない部分が出ることもあります。仮決定手続きができるかどうかは個別の事情によるため、12日目を過ぎたら管轄のハローワークに電話で事情を伝えて確認するのが確実です。

会社に離職証明書の交付を請求する

施行規則第16条は「その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない」と、事業主の交付義務を定めています。雇用保険法第76条第3項も同じ趣旨で、離職した者は従前の事業主に対して求職者給付を受けるために必要な証明書の交付を請求でき、請求があった事業主は交付しなければならないと規定しています。

離職証明書を受け取れれば、施行規則第17条第1項第2号により、本人がそれを添えてハローワークに離職票の交付を請求できます。さらに同条第3項は、事業主の所在が明らかでないなどやむを得ない理由があるときは離職証明書を添えなくてよいとしています。会社が倒産して連絡がつかない場合でも、請求の道は閉じていません。

ハローワークに確認の請求をする

雇用保険法第8条は「被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる」と定めています。第9条により、厚生労働大臣は届出・請求・職権のいずれかで資格喪失の確認を行います。会社が資格喪失届そのものを出していないと見られる場合は、この確認の請求が入口になります。手続きの窓口や必要書類は状況で変わるため、ハローワークに現状を説明したうえで進めてください。

マイナポータルで離職票を直接受け取る条件と手順｜2025年1月20日開始

2025年1月20日から、条件を満たす離職者にはハローワークからマイナポータルへ離職票が直接送信されるようになりました。会社からの郵送を待つ工程がなくなるため、届かない不安そのものが減ります。

厚生労働省のリーフレットが挙げる条件は3つです。あらかじめマイナンバーをハローワークに登録していること、マイナンバーカードを取得してマイナポータルの利用手続きを行うこと、そして事業所が電子申請により雇用保険の離職手続きを行うことです。会社が紙の様式で届け出た場合は対象外で、従来どおり会社から送付されます。

STEP1の確認はマイナポータルアプリで行います。「その他のわたしの情報」から「雇用保険・労災」の「雇用保険」を開き、最新の情報を取得すると、現在勤務中の事業所名と被保険者番号が表示されます。ここで表示される内容によって、次にやることが分かれます。

表示された内容	意味	必要な手続き
現職の事業所名と被保険者番号	登録済み	STEP2へ進む
何も表示されない	マイナンバー未登録	事業所を通じて「個人番号登録・変更届」を提出
前職の事業所名	最新の被保険者番号に未登録	事業所を通じて「雇用保険被保険者資格（取得・喪失）届等（訂正・取消）願」を提出し番号を統一

前職の事業所名が表示されるケースは見落とされがちです。転職時に被保険者番号が二重に発番されたままだと、マイナポータルの情報が古い番号に紐づいたままになります。過去の勤務先の記録が正しくつながっているかは、加入期間の確認方法とあわせて一度点検しておくと安心です。

厚生労働省のFAQによると、マイナポータルで受け取った離職票は「５年間はマイナポータルの「お知らせ」から閲覧・ダウンロード可能」で、ハローワークの窓口ではスマートフォンの画面を提示すれば足り、印刷は必須ではありません。会社から電子メールなどで受け取った電子データの場合は印刷が必要という違いがあります。誤って削除した場合も、本人確認書類を持参すれば窓口で写しを受け取れます。連携設定は一度完了すれば解除するまで有効で、離職のたびに設定し直す必要はありません。

マイナポータルの「お知らせ」の容量が上限を超えていると送信エラーになり、離職票が届きません。会社に「本人へ直接交付済み」の通知が届いているのに手元にない場合は、この可能性を疑ってハローワークの窓口に問い合わせてください。

よくある質問

Q. 離職票は退職から何日で届きますか？

法令が期限を定めているのは会社の届出だけで、離職日の翌々日から10日以内です。その後にハローワークの審査と、会社経由の場合は転送の工程が入るため、手元に届くまでの日数は法令上決まっていません。厚生労働省・ハローワークの資料でも到着日数の目安は示されていないため、日数で判断するより、退職日の翌日から12日目を過ぎたらハローワークに相談する、という区切りで動くほうが確実です。

Q. 転職先が決まっていても離職票をもらったほうがよいですか？

失業手当を受け取らないのであれば必須ではありません。ただし入社日が先に延びる、内定が取り消されるといった事態に備えて受け取っておくと、そのときに一から会社へ請求する手間がなくなります。会社に希望を伝えていないと「離職票交付なし」で届け出られる可能性があるため、必要なら退職前に意思を伝えてください。

Q. 離職票をなくしてしまいました。再発行できますか？

施行規則第17条第4項により、その離職票を交付した公共職業安定所長に申請して再交付を受けられます。申請書には、申請者の氏名・性別・住所または居所・生年月日、離職前の事業所の名称と所在地、滅失または損傷の理由を記載し、運転免許証など本人であることを確認できる書類を添えます。損傷の場合は損傷した離職票も添付します。再交付された離職票には再交付の旨と年月日が記載され、元の離職票は再交付の日以後は効力を失います。

Q. 会社が離職票を出してくれない場合、それは違法ですか？

分けて考える必要があります。資格喪失届の届出は施行規則第7条による会社の義務で、違反した場合は雇用保険法第83条第1号の罰則の対象です。本人から証明書の交付を請求されたのに拒んだ場合も、同条第4号の対象になります。ただし適用を判断するのは行政であり、個別の事情によります。まずはハローワークに事実関係を伝えて相談してください。

Q. 仮の手続きをすれば失業手当はすぐ受け取れますか？

すぐに支給が始まるわけではありません。仮決定手続きは、後日離職票が交付されたときに、手続きをした日にさかのぼって受給申込みの日として扱えるようにするものです。待期期間7日や、自己都合退職の給付制限は通常どおり適用されます。金額と給付日数がどう決まるかは、離職前の賃金と被保険者であった期間で変わります。

退職前後にやっておく3つの準備

出典：e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」、e-Gov法令検索「雇用保険法」、厚生労働省「2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！」、厚生労働省「マイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQ」、三重労働局ハローワーク津「雇用保険給付窓口からのお知らせ」、大阪労働局「受給資格の仮決定手続きのご案内」

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