※2026年10月1日、これまで掲載していた「退職サポートガイド」の掲載を終了し、比較対象の入れ替えにあわせて順位を見直しました。
「退職を考えているけれど、収入が途切れるのが怖い」「失業手当や傷病手当金の申請サポートを頼みたいが、どの会社を選べばいいかわからない」——そんな不安を抱えていませんか。
社会保険給付金サポートは、退職前後に受け取れる公的給付金（失業手当・傷病手当金など）の申請手続きを支援する民間サービスです。ただし各社で料金体系・対応範囲・サポート形式が大きく異なり、中には総額が事前にわからないサービスもあります。
この記事では、主要5社を明示した選定基準にもとづき、各社公式サイトの公開情報だけで比較しました。読み終える頃には、自分に合ったサービスの選び方と、申し込む前に必ず確認すべきポイントがわかります。
社会保険給付金サポート5社の比較一覧表
まず結論として、5社の比較表をご覧ください。
| サービス名 | 料金体系 | 対応給付金 | サポート形式 | 返金保証 | 運営・専門家体制 |
|---|---|---|---|---|---|
| 退職コンシェルジュ 総合1位 |
△ 個別案内（受給見込額に応じた成果報酬型） | ◎ 傷病手当金・失業保険・再就職手当 | 個別面談＋チャット／全国オンライン対応 | ◎ 受給できなかった場合全額返金 | ◎ 2016年設立・弁護士監修・Pマーク取得 |
| 退職サポーターズ 総合2位 |
◯ 定額制（総額を公式サイトに記載） | ◯ 失業手当・再就職手当・就業促進定着手当 | LINE無料診断＋個別相談／転職サポートあり | △ ページにより条件の記載が異なる | ◯ 弁護士監修 |
| 退職前アドバイザー 総合3位 |
△ 公式サイトに記載なし（個別相談で案内） | ◎ 傷病手当・失業手当・再就職支援手当 | Zoom・電話面談＋LINEグループ | △ 記載はあるが条件は確認できず | ◎ 社労士事務所監修・顧問弁護士 |
| 転職×退職サポート窓口 総合4位 |
△ 公式サイトに記載なし（個別に案内） | △ 失業手当（公式サイトで確認できたのは失業手当のみ） | 専属アドバイザー2名との面談＋書類の準備・作成／転職サポートあり | △ 記載はあるが条件は確認できず | △ 株式会社InVitro・監修は資格名の表記のみ（氏名・事務所名なし） |
| 未来退職 総合5位 |
◎ 定額制（追加費用なしと明記） | ◎ 傷病手当金・失業給付・再就職手当 | △ WEBマニュアル＋LINE・メール相談（個別面談なし） | △ ページにより条件の記載が異なる | × 監修者表記は確認できず |
◎ 条件がそろっている／◯ おおむね確認できるが一部注記あり／△ 個別相談での確認が必要／× 公式サイト上では確認できなかった
※記号は各社公式サイトの公開情報（転職×退職サポート窓口は2026年10月1日時点、その他4社は2026年8月9日時点）にもとづく編集部評価です。料金は各社ともプランやサポート期間によって変わるため、具体的な金額と最新の条件は各社の無料相談・公式サイトでご確認ください。
本ランキングの選定基準
- 料金の明瞭さ — 総額が事前に確定・公開されているか（成果報酬型は受給額により総額が変動）
- 対応給付金の範囲 — 失業手当だけでなく、傷病手当金・再就職手当まで対応しているか
- サポート体制 — 専任担当による個別の伴走があるか、マニュアル提供型か
- 返金保証 — 保証の有無と、条件が明確に開示されているか
- 運営・専門家体制 — 運営会社情報の開示、社労士・弁護士など専門家の関与
総合順位は、対応給付金の範囲・サポート体制・運営体制の開示を重視して評価しています。転職×退職サポート窓口は、面談と書類作成のサポート・転職支援がそろう一方、公式サイトで確認できた対応給付金が失業手当のみで、料金と返金条件の記載もないため4位としました。5位の未来退職より上にしたのは、個別の面談と書類作成のサポートがあること（未来退職はマニュアル型で個別面談なし）と、運営会社名・所在地に加えて監修の資格表記があること（未来退職は監修者表記を確認できず）によります。報酬の有無や金額は順位に反映していません。評価は各社公式サイトの公開情報（転職×退職サポート窓口は2026年10月1日時点、その他4社は2026年8月9日時点）にもとづきます。本記事はPRを含むため、順位の根拠となる事実はすべて本文中に開示しています。
社会保険給付金サポートおすすめランキング5選
1位：退職コンシェルジュ｜2016年から運営の最古参・情報開示の量なら随一
| 料金体系 | △ 成果報酬型。公式サイトに固定額の記載はなく、公式FAQでは「トータルで受け取れる金額の10%〜15%程度が目安」とされ、詳細は個別面談で案内 |
|---|---|
| 対応給付金 | ◎ 傷病手当金・失業保険・再就職手当（最大28ヶ月と公式サイトに記載） |
| サポート | 無料WEB説明会・個別面談・書類作成支援。チャットツールでの相談対応。提携クリニックの紹介（公式サイトによると600か所以上） |
| 返金保証 | ◎ 受給できなかった場合は全額返金と公式サイトに記載 |
| 運営体制 | ◎ CREED BANK株式会社（2016年設立・東京都豊島区）。プライバシーマーク取得・有料職業紹介許可。スピネル法律事務所による弁護士監修 |
業界で最も歴史が長く、公式サイトによると申請実績5,000名以上・受給率97%（いずれも自社発表値）。運営会社情報・許認可・第三者認証（プライバシーマーク）の開示が充実しており、会社としての信頼情報の量では5社中随一です。対応給付金の範囲・返金保証・専門家の関与のいずれも高い水準にあることから、総合1位に位置づけました。
検討時に押さえておきたいのは料金体系です。固定額の公開がなく、目安が「受給見込額の10〜15%程度」という成果報酬型のため、受給額が大きくなるほど支払総額も大きくなります。総額が確定するのは個別面談の段階なので、資金計画を先に立てたい方は面談時に総額を書面で確認しておきましょう。
2位：退職サポーターズ｜総額明記＋大規模体制。傷病手当金の記載は要確認
| 料金体系 | ◯ 一括払いプランの定額制。総額は公式サイト上に記載あり。分割払いは相談可 |
|---|---|
| 対応給付金 | ◯ 失業手当・再就職手当・就業促進定着手当（傷病手当金への言及は、編集部が確認した範囲の公式ページにはありませんでした） |
| サポート | LINEでの無料受給診断・無料個別相談・書類作成/申請サポート・転職サポート。公式サイトによると約100名の社員体制 |
| 返金保証 | △ 用意されているが、トップページと利用規約などページによって条件の記載が異なるため、申込前に規約本文の確認を推奨 |
| 運営体制 | ◯ 株式会社Transfer（東京都渋谷区）。弁護士監修（グローウィル国際法律事務所・中野秀俊弁護士）・心理学教授監修 |
公式サイトによると累計5万件以上の退職相談実績があり、一括払いプランの総額を申し込み前に公式サイト上で確認できる点は安心材料です。失業手当まわりのサポートを大規模な体制で受けたい方に向いています。
一方、傷病手当金を含めた給付金全体のサポートを検討している場合は、対応範囲を無料相談で直接確認することをおすすめします。返金保証も、適用条件がページによって表現が異なるため、契約前に利用規約の原文を読んでおきましょう。
3位：退職前アドバイザー｜専門家監修は充実。料金は個別確認が必要
| 料金体系 | △ 公式サイトに金額の記載なし（「追加費用なし」の記載はあり）。個別相談で案内 |
|---|---|
| 対応給付金 | ◎ 傷病手当・失業手当・再就職支援手当（公式サイトはこの3つを「退職給付金」と総称） |
| サポート | Zoom・電話での個別相談（顔出しなし可）。退職前3週間〜1ヶ月のオリエンテーションを経て、LINEグループで申請をサポート |
| 返金保証 | △ 返金保証に関する記載はあるが、対象範囲・条件の詳細は公式サイト上では確認できず（契約書締結が保証の前提との記載あり） |
| 運営体制 | ◎ 株式会社founce（東京都港区）。クラフト社会保険労務士事務所監修・顧問弁護士（池田・染谷法律事務所） |
社労士事務所の監修に加えて顧問弁護士の表記もあり、専門家体制の開示は手厚い部類です。公式サイトによるとサポート実績は4,500名以上・受給承認率97%以上（自社発表値）。
比較検討のうえで気になるのは、料金と返金条件がいずれも公式サイト上で確認できないことです。個別相談で必ず総額と保証条件を書面で確認してから判断しましょう。
4位：転職×退職サポート窓口｜面談と書類作成のサポート＋転職支援。在職中に相談したい方向け
| 料金体系 | △ 公式サイトに金額の記載なし（特定商取引法に基づく表記は「商品ごとに記載」）。面談で確認が必要 |
|---|---|
| 対応給付金 | △ 失業手当（失業保険）。傷病手当金・再就職手当への対応は、編集部が確認した範囲の公式ページには記載がありませんでした |
| サポート | メール・LINEで問い合わせると、1営業日以内に受給の可能性を判断。その後、専属のアドバイザー2名との面談で状況に合わせた提案を受け、申込み後は申請に必要な書類の準備・作成・申請を進める流れ。LINEで受給額の目安を確認できる診断あり。退職後の転職サポート（求人選定・書類作成補助・面接指導）もあり |
| 返金保証 | △ 特定商取引法に基づく表記に「返金保証もございます」との記載はあるが、適用条件は公式サイト上では確認できず（規約で確認するよう案内あり） |
| 運営体制 | △ 株式会社InVitro（東京都豊島区）。公式サイトに社労士・税理士・公認会計士による監修の表記あり（監修者の氏名・事務所名は確認できず） |
公式サイトは「退職を考えている方」に向けて、退職する前に失業手当の受け取り方を相談することを勧める構成です。専属のアドバイザーとの面談と書類づくりのサポートがあり、退職後の転職活動まで同じ窓口で相談できます。
一方で、料金と返金保証の条件は公式サイト上で確認できず、公式サイトで確認できた対応給付金も失業手当のみでした。体調を崩して傷病手当金を中心に考えている方は、対応範囲を面談で直接確認してください。総額と返金条件は、申し込む前に書面で確認しておきましょう。
5位：未来退職｜業界最安級。マニュアル型で自走できる方向け
| 料金体系 | ◎ 定額制。追加費用なしと明記（金額は公式サイトに掲載） |
|---|---|
| 対応給付金 | ◎ 傷病手当金（最大18ヶ月）・失業給付（最大12ヶ月）・再就職手当。併用で最大30ヶ月と公式サイトに記載 |
| サポート | △ WEBマニュアル提供＋LINE・メールでの個別相談（原則365日対応・回数無制限）。対面や個別面談はなし、オンライン完結型 |
| 返金保証 | △ 傷病手当金が一度も支給されなかった場合の返金保証の記載あり。ただしページによって条件の記載が異なるため、申込前に返金保証ページと利用規約の確認を推奨 |
| 運営体制 | × ディーノ企画（東京都渋谷区・2021年12月営業開始と記載）。弁護士・社労士等の監修者表記は確認できず（調査日時点） |
5社の中で価格帯が明確に低いことが最大の特徴です。仕組みはWEBマニュアルを読んで自分で申請を進め、詰まったらLINE・メールで質問するスタイル。手順書があれば自力で進められる方にとってはコストパフォーマンスの高い選択肢です。
一方、専任担当が個別に伴走する形式ではなく、専門家の監修者表記も確認できないため、「体調が万全でなく、手続きを引っ張っていってほしい」という方には向きにくい構成です。料金と手厚さのトレードオフを理解したうえで選びましょう。
目的別の選び方｜あなたはどのタイプ？
総合ランキングとは別に、重視するポイント別の選び方も整理しておきます。
- 運営歴の長さ・会社情報の開示量を最重視したい → 退職コンシェルジュ。2016年から運営され、許認可・第三者認証の開示が最も充実しています
- 失業手当に絞って大規模体制のサポートを受けたい → 退職サポーターズ
- 在職中のうちに失業手当の受け取り方を相談し、退職後の転職活動まで同じ窓口で進めたい → 転職×退職サポート窓口。面談と書類作成のサポートに加え、転職サポートがあります（傷病手当金への対応は面談で確認）
- とにかく費用を抑えたい・自分で手を動かせる → 未来退職。マニュアル＋チャット型で、5社の中では最も費用を抑えられます
①総額（成果報酬型は受給額に連動して増えます）、②返金保証の適用条件の原文（トップページの訴求と規約で粒度が違うことがあります）、③自分が受給要件を満たすか（雇用保険・健康保険の加入期間など）。どの会社も無料相談があるので、この3点を書面ベースで確認してから契約しましょう。
利用前に知っておきたい給付金の基礎知識
社会保険給付金サポートが扱うのは、国の制度にもとづく公的給付金です。大前提として次の2点を押さえてください。
第一に、給付金は「サポート会社が出すお金」ではなく、要件を満たした人がハローワークや健康保険組合等から受け取る公的給付です。失業手当（雇用保険の基本手当）の制度概要はハローワークインターネットサービスで、雇用保険制度全般は厚生労働省の公式サイトで確認できます。サポート会社の役割は、複雑な申請手続きを迷わず進められるよう支援することであり、受給の可否や金額は制度の要件で決まります。「誰でも必ずもらえる」という説明をする事業者があれば、その時点で警戒してください。
第二に、事実と異なる申告は不正受給にあたり、給付金の返還や納付命令の対象になります。信頼できるサポート会社は、事実にもとづく申請を前提としています。相談の際に事実と違う説明を勧められた場合は、契約すべきではありません。
サポートを使うかどうかの分かれ目は「受給期間の延長」
第三に、サポートの必要度は「通常どおりの申請」か「受給期間の延長を使う申請」かで大きく変わります。
失業手当（基本手当）を受け取れる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。ただし、病気・けが・妊娠・出産・育児・親族の介護などにより引き続き30日以上職業に就くことができない場合は、申請によってこの受給期間を延長でき、原則の期間と合わせて最長4年（延長分は最大3年）まで伸ばすことができます（出典: ハローワークインターネットサービス「基本手当について」）。
体調を崩して退職した方の多くは、この延長の枠を使うことになります。そしてこの枠を使う申請は、延長申請書に加えて延長理由を証明する書類が必要になり、提出のタイミングや、傷病手当金など他の制度との併用の順序も絡んできます。手続きの流れを取り違えると、本来受け取れたはずの給付を受け取れなくなることがある——サポートを利用する人がこの層に多いのは、金額の大きさよりもこの「取り返しがつかなさ」が理由です。なお、延長理由に該当するかどうかの最終的な判断はハローワークが個別に行います。
逆に、体調に問題がなく退職後すぐに求職活動を始められる方であれば、失業手当の申請自体はハローワークの案内に沿って進められる範囲です。自分がどちらのケースにあたるかを先に見極めることが、サポートを使うかどうかの出発点になります。
制度そのものの仕組み（失業手当がいくら・いつから・どのくらいの期間もらえるか）は、以下の記事で詳しく解説しています。
よくある質問
Q. 社会保険給付金サポートは違法なサービスではないの？
公的給付金の申請を、事実にもとづいてサポートすること自体は違法ではありません。ただし申請書類の提出はあくまで本人が行う制度であり、多くの社のサポートは、書類の準備・作成の手伝いを含めた案内・支援です（申請するのは本人）。事実と異なる申告を勧める事業者は論外なので、無料相談の段階で「事実ベースで進めるか」を必ず確認しましょう。
Q. サポートを使う人は、どんなケースが多い？
多いのは、体調を崩すなどして受給期間の延長を使う申請をするケースです。延長の申請には理由を証明する書類が必要で、提出のタイミングや傷病手当金など他の制度との併用順序も関わってきます。手順を取り違えると本来受け取れたはずの給付を受け取れなくなることがあるため、専任の担当と一緒に進める方が多い領域です。反対に、退職後すぐに求職活動を始められる通常の申請であれば、ハローワークの案内に沿って自分で進められる範囲といえます。
Q. 退職済みでも利用できる？
退職後の利用条件は社によって異なるため、個別に確認が必要です。ただし給付金の種類によっては退職前の準備が重要なものもあり、多くの社が「退職前の相談」を推奨しています。退職日が決まりそうな段階で、早めに無料相談で自分のケースを確認するのがおすすめです。
Q. 勤務先に利用を知られることはない？
編集部が公式サイトで確認できた範囲では、サポート会社側から勤務先へ連絡するという記載はなく、LINEやオンライン面談で相談できる社がほとんどです。ただし全社の公式サイトで明記されているわけではありません。心配な場合は、無料相談の段階で「会社への連絡が発生するケースがあるか」を直接確認しておくと安心です。
Q. いくらくらい受け取れる可能性がある？
受給額は在職中の給与・雇用保険や健康保険の加入期間・年齢・退職理由などで決まるため、一律には言えません。各社が掲げる「最大○○万円」はあくまで条件が揃った場合の上限値です。具体的な見込み額は、無料相談やシミュレーションで自分の条件をもとに算出してもらいましょう。
後悔しないための最終チェックリスト
- 5社の比較では、料金の事前確定性・対応給付金の範囲・サポート体制の3点で差が大きい
- 総合1位は、対応給付金の範囲・返金保証・運営情報の開示がそろう退職コンシェルジュとした
- 失業手当中心に大規模体制で受けたいなら退職サポーターズ、低価格で自走型なら未来退職が有力
- サポートの必要度が上がるのは、体調不良などで受給期間の延長を使う申請をするケース
- どの会社でも、契約前に「総額」「返金条件の原文」「自分の受給要件」の3点を必ず確認する
- 給付金は公的制度。事実にもとづく申請が大前提で、虚偽申告を勧める事業者は選ばない
次の一歩は「自分が受給要件を満たすかの確認」です。在職中の方は退職日を決める前に、退職済みの方はできるだけ早く、無料相談で自分の条件を確認することから始めてください。
退職後にもらえるお金一覧 社会保険給付金サポートとは？仕組みと選び方 失業手当はいくらもらえる？計算方法と給付日数 傷病手当金は退職後ももらえる？条件と手続き 傷病手当金はいくら？計算方法と早見表
