「退職サポートガイド」という名前を見かけて、どんなサービスなのか、信頼できるのかを確かめに来た方も多いはずです。この記事では、退職サポートガイド公式サイトと特定商取引法に基づく表記に書かれている公開情報だけを根拠に、サービス内容・運営体制・返金保証の条件を整理します。あわせて、向いている人・向かない人、申し込む前に確認すべき点まで、良い面も注意点も両方書きます。
退職サポートガイドとは｜何をしてくれるサービスか
退職サポートガイドは、退職にともなう公的給付金の申請を支援するサービスです。公式サイトによると、サポート内容は次のとおりです。
- 専任サポーターによる、退職前の相談から受給完了までの伴走支援
- LINEを使ったオンライン完結の対応（全国対応）
- 申請書類の作成・提出のサポート
- 退職の進め方に関するアドバイス
- 受給後の転職サポートへの連携
ここで押さえておきたいのは、「代行」ではなく「伴走型」のサービスだという点です。公式サイトの利用者の声ページにも、書類の取り寄せなどは利用者自身が動く必要があり、「どこに何をどの順で頼めばいいか」を教えてもらう形だった、という体験談が掲載されています。申請の主体はあくまで本人で、その手順と書類づくりを専門的に支援するのがこのサービスの立ち位置です。
失業手当や傷病手当金は、雇用保険・健康保険にもとづく正規の公的制度です。制度そのものの仕組みは社会保険給付金サポートとは？で詳しく解説しています。
対応している給付金は3種類
公式サイトで対応をうたっているのは、次の3つの給付金です。
| 給付金 | どんな制度か | 当サイトの詳しい解説 |
|---|---|---|
| 失業手当（基本手当） | 離職後の求職活動中の生活を支える雇用保険の給付 | 計算方法と給付日数 |
| 傷病手当金 | 業務外の病気やケガで働けない期間を支える健康保険の給付 | 退職後も続けてもらう条件 |
| 再就職手当 | 基本手当を残して早期再就職したときの一時金 | 条件と計算方法 |
3つとも国の制度で、一次情報はハローワークインターネットサービス「基本手当について」と全国健康保険協会「傷病手当金｜給付と手続き」で確認できます。サポートを使う場合も、制度の中身を自分でも把握しておくと相談の質が上がります。
公式サイトには、受給できる金額として「最大400万円」「最大28ヶ月間」という記載があります。ただしこれは上限の表現であり、実際の受給額は在職時の給与・年齢・雇用保険の加入期間・体調などで人によって大きく変わります。公式サイトには給付金ごとの受給額シミュレーションページが用意されているので、自分のケースの目安はそちらで確認するのが現実的です。
運営体制は確認できるか｜安心材料を公開情報で検証
「怪しいサービスではないか」を判断するうえで確認できる公開情報を、順番に見ていきます。
まず専門家の関与です。公式サイトには、社会保険労務士および弁護士が顧問に就任していると記載されています。失業手当や傷病手当金は法律にもとづく制度なので、社労士・弁護士のチェックが入る体制かどうかは重要な確認ポイントです。
次に、転職サポート部門については有料職業紹介の許可事業者である旨の記載があります。転職支援は本来、厚生労働大臣の許可が必要な事業なので、この記載があることも判断材料の一つになります。
確認できる安心材料は「社労士・弁護士の顧問体制」と「転職部門の有料職業紹介許可」の2点です。法律にもとづく制度の申請を、専門家のチェックが入る体制で進められるかどうかが、この種のサービスを選ぶときの軸になります。
全額返金保証も用意されている
公式サイトのトップページには、サポートにもとづいて申請を行い万一給付金を受け取れなかった場合は、サポート料金を全額返金すると記載されています。
この保証には適用条件があり、特定商取引法ページに詳細が書かれています。
- 利用者都合による申込み後のキャンセル・返金は原則不可（全額返金保証の対象となる場合を除く）
- 虚偽の申告があった場合は返金対象外
- サポート側の指示に従わなかった場合は返金対象外
- 受給結果そのものを保証するものではない旨の記載あり
つまり「無条件の全額返金」ではなく、条件付きの返金保証です。詳細条件は面談時に案内されるとされているため、無料相談の段階で返金条件の全文を確認し、納得してから申し込むことを強くおすすめします。
利用の流れ
公式サイトの記載から整理すると、利用の流れは次のようになります。
- LINEで無料相談（公式サイトの案内から友だち追加）
- 自分が対象になるか・いくらぐらい受給できそうかの確認
- 申し込みとプラン選択、支払い（原則1週間以内）
- 支払い完了後、2営業日以内にサポート開始
- 専任サポーターの案内に沿って、退職手続き・書類準備・申請を進める
勤務先への連絡について、公式サイトのFAQには、サービス側から勤務先に連絡することはなく、LINE・オンライン面談で完結すると記載されています。
向いている人・向かない人
公開情報から判断すると、向き不向きは次のように整理できます。
向いている人
- 退職を考えているが、失業手当・傷病手当金のどちらをどの順で申請すべきか自分で判断できない人
- 申請書類の不備や手続きの抜け漏れが不安で、専門的な確認を受けながら進めたい人
- 体調面の事情もあり、受給までの道筋を最初に設計してほしい人
向かない人
- 手続きをすべて丸投げしたい人（このサービスは代行ではなく、本人が動く前提の伴走型です）
- 受給見込み額が小さく、サポート料金を差し引くとメリットが薄い人
自分で進める場合の手順は、退職後の手続き一覧にまとめています。まず制度の全体像を知ってから、サポートを使うかどうかを判断しても遅くありません。
よくある質問
Q. 退職サポートガイドは怪しいサービスではありませんか？
判断材料になる公開情報として、①社会保険労務士・弁護士が顧問に就任している旨の記載、②転職部門の有料職業紹介許可の記載、の2点が公式サイトで確認できます。また、扱っているのは雇用保険・健康保険にもとづく正規の公的給付金の申請サポートです。最終的には無料相談で返金条件などの説明を受け、納得できるかで判断してください。
Q. 給付金の申請サポートは違法ではないのですか？
失業手当・傷病手当金は法律にもとづく公的制度で、要件を満たす人が申請すること自体は正当な権利です。注意すべきは事実と異なる内容で申請することで、これは不正受給にあたります。退職サポートガイドの規約上も、虚偽申告があった場合は返金保証の対象外と明記されています。申請内容は必ず事実にもとづいて進めてください。
Q. 会社に知られずに利用できますか？
公式サイトのFAQには、サービス側から勤務先へ連絡することはなく、相談から手続きまでLINE・オンライン面談で完結すると記載されています。
Q. 自分で申請すれば無料でできるのに、お金を払う意味はありますか？
通常の申請（離職後にそのままハローワークで失業手当の手続きを進める流れ）であれば、サポートが必須というわけではありません。一方、病気やケガですぐに働けない場合に使う受給期間延長の枠を活用して申請するケースでは、延長申請の期限管理や傷病手当金から失業手当への切り替えの順序など手続きが複雑になり、一度間違えると所定給付日数が残っていても受け取れなくなる可能性が大きく高まります。このため、延長枠を使う場面ではサポートを利用する方も多くいます。
Q. 他のサービスと比較してから決めたいのですが？
同種の「社会保険給付金サポート」は複数の事業者が提供しています。料金・対応給付金・返金保証・運営体制の5社比較をこちらの記事にまとめているので、横並びで確認してから決めるのがおすすめです。
申し込む前に確認しておきたい3つのこと
- 無料相談で「自分の想定受給額」と「サポート料金」を突き合わせ、手元に残る金額で判断する
- 返金保証の詳細条件（対象外になるケース）を面談時に必ず確認する
- 代行ではなく伴走型＝自分も動く前提のサービスであることを理解したうえで申し込む
次の一歩として、まずは失業手当・傷病手当金の制度そのものを知り、自分がどちらの対象になりそうかを把握しておくと、無料相談での話が具体的になります。
まずは無料相談で自分の受給見込みを確認
対象になるかどうか、いくらぐらい受給できそうかは、公式サイトのLINE無料相談で確認できます。相談だけの利用も可能と公式FAQに記載されています。
退職サポートガイド公式サイトを見る 相談は無料。料金・返金条件は申込前に必ず確認してください。出典：退職サポートガイド公式サイト、退職サポートガイド 特定商取引法に基づく表記（いずれも2026年8月10日時点の記載内容）
