「職業訓練を受けるとお金がもらえるらしいけれど、失業手当とは違うの？」と検索すると、月10万円という数字と、失業手当の延長という話が混ざって出てきて、結局どちらが自分に当てはまるのか分からなくなっていませんか。職業訓練に関するお金の制度を2つに整理したうえで、それぞれの対象者・支給要件・訓練コースの探し方まで具体的に整理していきます。
職業訓練でもらえるお金は2種類ある
職業訓練に関するお金の制度は、性質の異なる2つに分かれます。この違いを混同したまま解説している情報も少なくありませんが、対象者がまったく違うため、まず全体像を押さえておくことが大切です。
| 制度 | 対象者 | もらえるお金 |
|---|---|---|
| (A) 求職者支援制度の職業訓練受講給付金 | 雇用保険の被保険者・受給資格者ではない人 | 職業訓練受講手当 月10万円（+通所手当等） |
| (B) 基本手当（失業手当）＋訓練延長給付 | 雇用保険の受給資格があり、失業手当を受給している人 | 基本手当（賃金に応じた金額）を訓練終了まで延長して受給 |
(A)は「そもそも失業手当をもらえない（もらう資格がない）人」のための制度、(B)は「すでに失業手当をもらっている人」が訓練を受ける場合の仕組みです。この2つは同時に成立しません。
自分がどちらに当てはまるかの目安は、雇用保険の基本手当の受給資格があるかどうかです。ハローワークインターネットサービスによると、基本手当の受給資格要件は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上（倒産・解雇等による離職の場合は1年間で6か月以上）とされています。この要件を満たしていない人（雇用保険の加入期間が短いパート・アルバイトだった人、自営業だった人など）や、すでに失業手当を受給し終えた人が、(A)の求職者支援制度の対象になり得ます。
(A) 求職者支援制度の職業訓練受講給付金｜月10万円の条件
厚生労働省の求職者支援制度では、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を受講しながら、要件を満たせば月10万円の職業訓練受講手当を受け取れます。主な支給要件は次のとおりです。
- 本人収入が支給単位期間ごとに月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現住所以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日すべてに出席（やむを得ない理由がある場合でも8割以上の出席が必要）
- 雇用保険の被保険者・受給資格者でないこと
- 同世帯内に同時に受給している人がいないこと、過去に不正受給がないこと
世帯収入の要件について「25万円以下」と紹介している情報も見かけますが、これは制度改正前の古い基準です。現行の要件は月30万円以下ですので、古い情報と混同しないよう注意してください。
収入要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下、世帯収入が月34万円以下などの別要件を満たせば、通所手当（交通費相当）のみが支給される場合があります。申請と訓練の受講申込みは、居住地を管轄するハローワークで行います。
(B) 失業手当を受給しながら訓練を受ける場合
すでに雇用保険の基本手当（失業手当）を受給している人が、ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練や求職者支援訓練を受講する場合は、(A)とは別の仕組みが適用されます。
ハローワークインターネットサービスによると、訓練の受講中に所定給付日数を使い切っても、訓練終了日まで基本手当の支給が延長される「訓練延長給付」という制度があります。延長できる日数の上限などの細かい基準は個別のケースによって異なるため、この記事では断定せず、詳細はハローワークの窓口で確認することをおすすめします。
自己都合退職で給付制限期間中の人でも、公共職業訓練等を離職日以前1年以内に受けた、または離職日以後に受けている場合は、給付制限が解除され、待期（7日）満了後から基本手当を受給できます。解除には、訓練開始日を証明する書類とあわせてハローワークへの申し出が必要です。
訓練コースの探し方｜ハローワーク・ハロートレーニング
公共職業訓練・求職者支援訓練は、どちらも通称「ハロートレーニング」と呼ばれ、ハローワークを窓口として案内されています。訓練コースを探す基本の流れは次のとおりです。
- ハローワークで求職の申込みをする
- 職業相談の窓口で、訓練の受講を希望していることを伝える
- ハローワークインターネットサービスなどで近隣の訓練コース（IT・事務・介護・デザインなど分野は多岐にわたる）を探す
- 訓練の説明会に参加し、受講申込みと選考（面接・筆記等）を受ける
- 合格後、指定された開講日から訓練がスタートする
訓練科目や定員はコースごとに異なるため、複数のコースを比較しながら、自分の希望職種やスキルに合ったものを選ぶことが重要です。迷った場合は、ハローワークの職業相談で「どの訓練が自分に向いているか」を相談できます。
よくある質問
Q. 職業訓練受講給付金と失業手当は同時にもらえますか？
同時には受け取れません。求職者支援制度の職業訓練受講給付金は「雇用保険の被保険者・受給資格者でないこと」が要件の一つのため、失業手当（基本手当）を受給している人は対象外です。すでに失業手当を受給している人が訓練を受ける場合は、(B)の基本手当＋訓練延長給付の仕組みが適用されます。
Q. 収入要件を少し超えてしまったら、給付は一切受けられませんか？
本人収入・世帯収入の要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下、世帯収入が月34万円以下などの別要件を満たせば、通所手当のみが支給される場合があります。要件の詳細はハローワークで確認してください。
Q. 失業手当を受給中に訓練を受けると、受給期間は延びますか？
ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練等を受講する場合、所定給付日数を使い切っても訓練終了日まで基本手当の支給が延長される「訓練延長給付」という制度があります。延長される日数の詳細はハローワークに確認してください。
Q. 自己都合退職で給付制限中でも訓練は受けられますか？
受けられます。さらに、公共職業訓練等を離職日以前1年以内に受けた、または離職日以後に受けている場合は、給付制限が解除され、待期（7日）満了後から基本手当を受給できる場合があります。解除には書類を添えたハローワークへの申し出が必要です。
Q. 職業訓練受講給付金の対象になるのはどんな人ですか？
雇用保険の被保険者・受給資格者ではない人のうち、本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの要件を満たす人が対象です。訓練実施日への出席率が8割未満になると、給付を受けられなくなる点にも注意が必要です。
Q. 訓練コースはどこで探せますか？
ハローワークの窓口や職業相談、ハローワークインターネットサービスで探せます。まずは居住地を管轄するハローワークで求職の申込みをし、訓練の受講を希望していることを伝えるところから始めます。
今日からできる受給準備
- 職業訓練でもらえるお金は、(A)求職者支援制度の職業訓練受講給付金（月10万円）と、(B)失業手当＋訓練延長給付の2種類がある
- 雇用保険の受給資格がない人は(A)、失業手当を受給中の人は(B)が対象になる
- (A)は本人収入月8万円以下・世帯収入月30万円以下・出席8割以上などの要件を満たす必要がある
- 自己都合退職の給付制限中でも、公共職業訓練等の受講で給付制限が解除される場合がある
- まずはハローワークで求職の申込みをし、職業相談で訓練の受講希望を伝えることから始める
自分がどちらの制度に当てはまるか判断に迷う場合は、ハローワークの窓口で雇用保険の受給資格の有無から確認してもらうのが確実です。退職後にもらえるお金の全体像は、下記の記事もあわせて確認してください。
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