「転職先が決まる前に、辞めてしまってもいいのだろうか」——在職中の転職活動に疲れて、そう考える方は少なくありません。退職してから転職活動を始めると、収入が一時的にゼロになる期間や社会保険料の自己負担という「お金の現実」に直面します。この記事を読めば、収入が途絶える期間の長さ、貯金の考え方、退職後の公的支援がわかります。
在職中転職 vs 退職後転職｜お金の面での違い
在職中の転職活動では、内定が出るまで給与が支払われ続けるため、収入がゼロになることはありません。社会保険料も給与天引きで会社との折半が続きます。
退職してから始めると、退職日の翌日から次の給与が入るまで収入がゼロになります。失業手当を受け取れる場合でも給付制限や待期期間があり、すぐには振り込まれません。健康保険・国民年金の保険料も、会社負担分を含めて自己負担に変わります。
在職中転職の強みは「収入の空白がないこと」、退職後転職の強みは「活動に専念できる時間があること」です。どちらを選ぶかは、収入面のリスクをどこまで受け止められるかで判断しましょう。
退職後に空く「収入ゼロ期間」と社会保険料の負担
自己都合退職の場合、失業手当はすぐには振り込まれません。ハローワークインターネットサービスによると、受給資格決定日から7日間の待期期間があり支給されません。さらに正当な理由のない自己都合退職には給付制限が加わり、厚生労働省のリーフレットによると令和7年4月1日以降の離職は原則1か月、5年間に2回以上自己都合退職している場合は3か月に延びます。回数の数え方は個別判断のため、詳しくはハローワークに確認しましょう。待期と給付制限を合わせた期間は、収入がない前提で計画してください。
失業手当を受け取るには、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です（特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6か月以上）。要件を満たさないと受給できません。
健康保険は退職日の翌日から20日以内に任意継続を申請すれば最長2年間加入できますが、全額自己負担です。国民年金も14日以内に切り替えが必要で、収入が下がった場合は前年所得をゼロとみなす免除の特例があります。期限の詳細は下記の記事にまとめています。
退職後の手続き一覧｜保険・年金・税金チェックリスト貯金はいくらあれば退職後転職は現実的か
退職後転職を選ぶかどうかは、貯金額と支出のバランスで判断します。必要額は世帯構成や住居費で変わるため、ここでは考え方の枠組みを示します。
基準になるのは、待期7日と給付制限原則1か月を合わせた「約1か月強」の収入ゼロ期間です。この期間の固定費・変動費を貯金でまかなえるか確認しましょう。受給開始後も基本手当日額は賃金日額の50〜80%（60〜64歳は45〜80%）にとどまるため、満額の生活費を組んでいた場合は差額を貯金から補う想定が必要です。活動が想定より延びる可能性も見込み、余裕を持たせましょう。
退職後転職を選んでいいかの判断基準
- 収入ゼロ期間（待期7日＋給付制限期間）の生活費を貯金だけで支払える
- 失業手当の給付率（50〜80%）を前提に、受給中の家計収支がマイナスにならない
- 転職活動が想定より長引いた場合の追加費用を見込んでいる
- 健康保険・年金の切り替え期限（20日以内・14日以内）を把握している
- 体調や家庭の事情など、在職中の活動が難しい理由がある
ほとんどに「はい」と答えられない場合は、在職中に転職活動を進め、内定後に退職するほうが安全です。進め方は下記の記事にまとめています。
転職活動の流れと成功するための準備退職後に使える公的支援を判断材料にする
退職後転職を選ぶ場合、公的支援を判断材料に組み込むと計画が立てやすくなります。
所定給付日数は被保険者期間や離職理由で変わります。ハローワークインターネットサービスによると、一般の離職者は被保険者期間1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。受給期間は原則、離職日の翌日から1年間です。
失業の状態と認められるには、ハローワークで求職の申し込みをし、就職の意思と能力があるにもかかわらず職業に就けない状態にある必要があります。
求職者支援制度の職業訓練受講給付金も選択肢です。厚生労働省によると、要件を満たせば職業訓練を受けながら月10万円の手当を受け取れます。主な要件は本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、金融資産300万円以下、訓練日への8割以上の出席などです。
転職すべきか・今の会社に残るべきか判断する方法よくある質問
Q. 退職してから転職活動をすると、貯金はいくら必要ですか？
金額は住居費や家族構成で変わりますが、待期7日と給付制限原則1か月を合わせた「収入ゼロの約1か月強」を貯金でまかなえることが目安です。給付率は賃金の50〜80%のため、受給中の差額も見込んでおきましょう。
Q. 自己都合退職の場合、失業手当はいつから振り込まれますか？
受給資格決定日から7日間の待期期間があり、正当な理由のない自己都合退職では原則1か月の給付制限が加わります。5年間に2回以上自己都合退職している場合は3か月に延びることがあります。
Q. 退職後の社会保険料はどのくらい負担が増えますか？
健康保険は任意継続を選ぶと会社負担分も含めて全額自己負担になり、国民年金も切り替え後は全額自己負担です。収入が下がった場合は前年所得をゼロとみなす特例免除の対象になることがあります。
Q. 転職先が決まってから退職した方が安全ですか？
お金の面では在職中に内定を得てから退職するほうがリスクは小さくなります。給与が途切れず収入ゼロ期間が発生しません。体調面や家庭の事情がある場合に限り、退職後転職を検討しましょう。
Q. 給付制限中にアルバイトをしても大丈夫ですか？
就労実績はすべて申告義務があり、申告しないと不正受給になります。1日4時間以上の労働は「就職・就労」扱い、週20時間以上の継続的な仕事は受給資格を失う扱いになります。事前にハローワークへ相談しましょう。
退職前にやっておく3つの準備
退職を決める前に、次の3つを済ませておくと不安を減らせます。
- 所定給付日数と受給資格要件を確認し、いつから・いくら受け取れるか試算する
- 収入ゼロ期間（待期7日＋給付制限期間）の生活費を家計簿ベースで計算する
- 健康保険・国民年金の切り替え手続きの期限を把握しておく
- 在職中転職は収入の空白がなく、社会保険料も会社との折半が続く
- 退職後転職では待期7日＋給付制限原則1か月の間、収入がほぼゼロになる
- 健康保険・年金の保険料は退職後に全額自己負担へ切り替わる
- 必要な貯金額は「収入ゼロ期間の生活費＋受給中の差額」の枠組みで考える
- 失業手当・職業訓練受講給付金は生活費を補う制度として判断材料に組み込む
まずはハローワークインターネットサービスで自分の受給資格と所定給付日数を確認するところから始めましょう。
退職後にもらえるお金は失業手当だけではありません。全体像は下記の記事にまとめています。
退職後にもらえるお金一覧｜失業手当だけじゃない出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク リーフレット「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」、厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
